【デニー窮地】沖縄県議会、本土復帰後初の“決算不認定” 例の激ヤバ「米ワシントン事務所問題」で

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。議場では「金返せ」といったヤジも飛んだ。

県議会では自民、公明、維新の3会派が一連の問題を究明しており、自民党会派の座波一（はじめ）県議は「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない。大きな疑惑が発覚したと言わざるを得ない」と非難した。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、県側が肩書を「社長」などとして申請していた。

https://www.youtube.com/watch?v=kOzUnBctUbs

https://www.youtube.com/watch?v=g1mgRdx-VTU

県政史上初の決算不認定となりました。
またワシントン事務所関連の監査請求の動議も出されて休憩に入りました。
議会運営委員会で議論されてます。 pic.twitter.com/cHn7jP3JUV

— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（自民党） (@hirofumi004) November 26, 2024

決算不認定という異例の事態が起きて、ようやく沖縄の地方局も報じ始めたのか
おせえわ
最低でも基地問題と同等の熱量で報道し続けてくれよ

日本全国、地方自治のあり方までキッチリ問われる時代になってきた
県議会の野党議員はSNSや動画での発信を逐一頼む
変な煽りとか無しで、あくまで事実を克明にね