米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」に暗雲が垂れ込め始めた。営業実体のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明した。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー知事＝写真＝を追及する方針だ。
ワシントン事務所は2015年4月、翁長雄志前知事の肝いりで設置された。米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立され、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。米移民局に提出した資料には«沖縄県から直接雇用されることはない»«株式会社が雇用を管理している»などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、
【おすすめサイト】
【おすすめ記事】
＞同事務所は、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で2015年に開設した。当初、米国務省から「政治的だ」との理由で事業者登録に難色を示され断念。駐在職員のビザを取得する方法について米国弁護士の助言を受け、県全額出資の「株式会社 沖縄県ワシントン事務所」を設立し、企業の転勤者向けに発給される「L」ビザを取得した。
県などによると、ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。
事務所に現在駐在している2人は、一時的な退職や出向の形も取っておらず、県職員の身分を有している。そのため、形式上は公務員と会社員の「兼職状態」となっている。
ある自民県議は「地方公共団体がビザ取得要件との整合性のために、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。しっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判する。同会派は今月開会する県議会定例会で、事務所に関する監査請求の動議を提出することも検討しており、
https://news.yahoo.co.jp/articles/2136051ef4e14efac0048beb41cc8bd59da1861f
なんくるないさーｗｗｗｗ
つーかこの事務所にかける金って全くの無駄金じゃん
なんのために置かれてて、なんか成果あんの？
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1468847
次お前の番だぞ?
何か続けなきゃいけない理由でもあったんだろうか。
オール沖縄が選挙に連敗して影響力が弱まってきたね
ちょっとタイトルで釣っちゃったけど、まぁ結構な問題だよね
これ一月前ぐらいに一部で報じられたけど、その後テレビとかでやったか？
もっと追求してよ
引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732244763/