【朝鮮学校/補助金停止】弁護士「教育内容への立ち入りは、教育基本法における私立の自主性尊重に抵触」「政治的問題を根拠」は、憲法14条や国際人権条約上の〜（ry

＞また、神奈川県弁護士会の櫻井みぎわ弁護士が、同会が18年11月14日付で県知事宛に出した朝鮮学校への補助金停止に関する警告について説明、報告した。櫻井弁護士は、学校で使用される教科書の内容を理由に除外を正当化する県に対し「教育内容に立ち入ることは、教育基本法における私立学校の自主性の尊重に抵触する行為」と批判。また「政治的問題を根拠にすること」は、憲法14条や国際人権条約上の子どもの教育を受ける権利にも違反しているとし、補助金停止における県の主張が不合理であると指摘した。

以下略
https://chosonsinbo.com/jp/2023/12/7-35/