【TBS】「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別委員会による報告書」公表→『オウム真理教ビデオ問題』にも言及されてしまう…

このうち「提言」部分の4章は、メディアとしての「反省」や「人権尊重」にとどまらず、「公平・公正・正確」という言葉が複数回使用され、「ニュース編集権の独立性確保」に触れ、過去の「TBSオウム真理教ビデオ問題」にも言及した。

　「過去のTBSオウム真理教ビデオ問題を教訓に、報道局の取材対象となる事件、事故、事件性のうかがわれる不祥事について、情報制作局は独自の取材は行わず、報道局の素材を用いることとされ、そこに『ニュース編集権の独立性』が担保されているものの、事件、事故と、情報制作局が扱う、いわゆるスキャンダル等との境目は必ずしも明確でないように思われ、また、視聴者からすれば、同じテレビ局が似たような素材を扱う中、一方は編集権の独立が認められ、他方は芸能事務所の意向を踏まえた影響力が行使され得るということは分かりにくく、芸能事務所の影響が著しい場合には、独禁法違反行為の助長、ひいては、タレントの人権侵害に関わる危うさをも孕んでいるように思われる」と指摘した。

そして「営利企業として、番組についても、全社的な利害関係を踏まえた調整が必要であることは当然であるが、情報番組においても、そのような調整や見越した時制が、公平・公正・正確な情報発信を歪めるようなものでないことを担保するための仕組み、具体的には、スポンサーや芸能事務所との付き合いの適正化、とりわけ、過度の便宜供与をし、又は、これを受けることや禁じることの具体的なガイドラインの策定や、情報番組についても、タレントの人権やいわゆるコンダクトリスクといった観点から、編成局との関係性について、外部の視野も入れた吟味の機会を設けることが検討されるべきと考える」とした。